税の申告・相談

　当事務所では、相続税・贈与税及び譲渡所得の申告及び税務相談を主に取り扱っております。

　長年、国税局や税務署で資産課税を中心に業務を行ってきた経験・知識を生かし、各種特例の適用の可否を検討したうえで、適切な申告を行ってまいります。

　相続税は、ご商売をされている方で普段から税になじみのある方でも、なかなか縁遠い税目です。ましてや、会社員や年金受給者の方など税金になじみの薄い方には、本当にとっつきにくい世界です。

　相続税の申告書は第１表から第１５表まであり、どこからどう手を付けていいのか分からないうえ、土地の評価をするための計算明細書や株式や預貯金の評価明細書などもあり、作成する書類が多種多様にわたります。

　家族の大切な方が亡くなられた後は、何事にも気力がそがれ腰が重くなってしまうものです。相続税の申告はプロにお任せいただき、ご相続人の方の負担の軽減に少しでもお力になれればと思います。

　相続税の申告は、亡くなってから１０か月以内で行わなければなりません。前に記載しました通り、相続税の申告書の作成には多種多様の書類の作成や収集を行わなければならないため、申告書作成には数か月間要するのが普通です。

　まずは、メール等でお問い合わせいただき、申告の要否も含めてご相談ください。

　贈与とは、財産をあげる人の「あげるよ」という意思と、財産をもらう人の「もらいます」という意思があって成立する契約です。

　一方的に預金の名義を変更するなどといったことでは、贈与は成立しません。

　相続税対策を念頭に置いた、相続時精算課税や事業承継について、住宅取得時の親からの資金贈与、配偶者への「おしどり贈与」等の特例についても、ご相談を承りますので、お問い合わせください。

　個人の方が不動産の譲渡や交換をした時には、他の所得（給与や年金等）と共に確定申告をする必要があります。

　譲渡所得は、政府の経済対策に使用されることが多いため、様々な特例があり、その改正も頻繁に行われることから非常に難解になっています。

　特例の適用要件を十分に検討し、その可否を検討の上、適切な申告を行ってまいりますので、ご不明点があれば、お問い合わせください。